建設業許可を取得するには?よくあるご質問にお答えします
建設業許可についてお問い合わせを頂くことがあります。
問い合わせの内容は、許可を取りたいが、取れるかどうかの判断に悩まれている内容が多いです。
今回は、お問い合わせ頂いた内容について、お答えします。
個人事業主(一人親方のまま)でも大丈夫?
個人事業主(一人親方のまま)でも建設業許可の取得は可能です。
1件の請負金額が500万円(消費税込み)以上の建設工事を請け負うには、法人でも個人事業主でも建設業許可が必要になります。
建設業の許可の要件として、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」が常勤していることが必要になります。
2人以上いないと許可が取れないようにも見えますが、一人でそれぞれの要件を満たしていれば、兼任することができますので、一人であっても許可を取得することができます。
資格がないけど大丈夫?
専任技術者になる要件として、許可を受けようとする建設業に関しての「資格」又は「実務経験」または「学歴+実務経験」が必要です。
「資格」が無くても「実務経験」を証明することができれば、「専任技術者」の要件はクリアすることができます。こう書くと簡単そうに見えますが、実務経験の証明は「資格」の場合と比べると手間や時間がかかるため難易度は高くなります。
証明書類としては、「資格」を要件とする場合は、免状などの資格者証の写しで事足りますが、「実務経験」を要件とする場合は、必要な実務経験の年数分の請負契約書・注文書などの写しが必要となります。また、契約書等の工事の内容は、許可を受けようとする業種に関する工事内容です。
自宅でも大丈夫?
賃貸物件の場合、賃貸借契約書の目的が「住居としての使用に限る」の場合は、営業所として使用ができません。
持ち家の場合は、営業所スペースと住居スペースとが明確に分かれている場合は、営業所として認められる場合があります。
まとめ
建設業許可を取得する要件は、簡単に言うと人、場所、お金が揃うことです。
全てが揃うかどうかを確認することが大切です。
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