大田区特区民泊の近隣住民説明（周知）方法について

近隣住民へ説明・周知する内容

ア　事業を営もうとする者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
イ　事業を営もうとする住宅の所在地（部屋番号まで）、施設の名称（特区民泊の場合のみ）
ウ　近隣住民からの苦情及び問合せを受けるための連絡先（担当者名、所在地及び電話番号）
エ　廃棄物の処理方法（事業系廃棄物としての処理方法）
オ　火災等の緊急事態が生じた場合の対応方法
カ　当該書面に関する問合せ先の名称、連絡先（ウと異なる場合）
キ　意見の申出期間
ク　近隣住民に理解しやすい表現を用いた事業の内容

いつまで

事業の特定認定申請を行う日の2週間前までに行い。その間に意見や問い合わせがあった場合は、申請前に対応を行い、理解を得るように努める。

周知範囲

敷地から10ｍ以下の範囲

ポイント

• 周知場所は保健所の事前相談で確認すること
• 周知書面は事前に保健所に見ていただき確認をとること
• 説明会の開催又は戸別訪問など、近隣住民に対面して書面により説明を行うこと
• 住民に対する説明の結果は報告書にまとめること

近隣住民説明（周知）を依頼したい

申請を依頼されたお客様で、ご自身での近隣住民説明（周知）が難しい方は、近隣住民説明（周知）を依頼いただくことも可能です。

大田区特区民泊基本報酬　180,000円（税抜き）～　

近隣住民説明（周知）報酬　半径10ｍ　20戸まで50,000円（税抜き）　、20戸以上の場合55,000円～（税抜き）

基本報酬とは別報酬になります。　合同会社MNコンサルティングに依頼する場合があります。

東京都目黒区の中目黒の安心して相談できる行政書士事務所の「たち行政書士事務所事務所」にお気軽にお問い合わせください。