【よくある質問】民泊を始めるなら、どの地域がやりやすいですか？

地域によって民泊のルールや手続きは異なります

住宅宿泊事業は全国共通の制度ですが、自治体によって営業制限だけでなく、届出前後に必要となる手続きや行政の運用も異なります。

最近ご依頼が多い新宿区・北区

最近、当事務所でご依頼が多いのが新宿区と北区です。

新宿区では、住宅宿泊事業の届出住宅について、保健所による現地確認が行われています。

当事務所が最近取り扱った案件でも、届出番号が発行される前に現地確認が行われました。

北区でも、届出受理後に保健所による現地調査が行われます。

書類を提出するだけではなく、現地確認に向けた準備も必要になるため、ご自身ですべて対応するのは大変ということで、ご依頼いただくケースもあります。

江戸川区では6月に駆け込み届出

江戸川区では、2026年7月1日から住宅宿泊事業に関する規制が強化されました。

当事務所でも、新しいルールが始まる前の6月中に届出をしたいというご依頼があり、駆け込みで手続きを行いました。

7月1日以降は、住宅宿泊管理業者が管理する民泊について、住居専用地域・住居地域での新規開設が制限されています。

このように民泊のルールは変更されることがありますので、物件を検討する際には、その時点での最新情報を確認することが大切です。

東京以外の民泊にも対応しています

当事務所では東京23区を中心に住宅宿泊事業の届出を取り扱っていますが、東京以外のご依頼にも対応しています。

最近では福島県喜多方市、昨年は沖縄県宮古島市や群馬県の住宅宿泊事業の手続きを行いました。

地方のお客様からは、「近くに民泊を扱っている行政書士がなかなか見つからない」というお話を伺うこともあります。

住宅宿泊事業は全国共通の制度ですが、地域によって届出窓口や条例、行政の運用などが異なります。

当事務所では、東京以外の地域についても、その地域のルールを確認しながら対応しています。

大切なのは「どの地域？」より「この物件は？」

「民泊をするなら、どの地域がおすすめですか？」と聞かれることがありますが、

営業しやすい地域＝届出手続きが簡単な地域

とは限りません。

また、同じ区内でも、用途地域や建物の状況などによって条件が変わることがあります。

そのため、実際に物件を選ぶ際に大切なのは、

「この住所、この物件で、希望する民泊ができるのか」

を確認することです。

物件を契約した後で、希望していた営業ができないことが分かると大きな負担になります。

たち行政書士事務所では、東京23区を中心に住宅宿泊事業（民泊）の事前調査・届出手続きを行っています。

東京以外の地域についても対応していますので、民泊用の物件をご検討中の方は、物件を契約する前にご相談ください。

※本記事は2026年8月現在の情報をもとに作成しています。条例や行政の運用は変更されることがあります。