旅館業許可の申請前の調査について

簡易調査

図面や物件の情報をいただき、旅館業申請が困難かどうかを確認いたします。

地図を見ながら現地を確認します。

用途地域や地区計画などをお調べします。

図面から判断して、大規模な工事をしないと旅館業申請ができないケースの場合はお伝えします。

簡易調査の報酬は先払いでいただいております。

1件につき10,000円（税抜き）～　※顧問先や紹介の場合は、割引制度あり

事前相談調査

旅館業申請が可能かどうかの事前相談調査となります。

現地調査

現地に行って以下を調査をします。

外観、室内の設備、接道要件、周囲の環境

物件の所在地の管轄の保健所に図面と関係資料を持参して相談します。

事前に日時を予約をして担当者と以下を確認します。

施設の用途、構造、設備

運営方法

許可の流れ、かかる日数

物件の所在地の管轄の消防署に図面と関係資料を持参して相談します。

事前に日時を予約をして以下を担当者に確認します。

必要な設備

検査の流れ、かかる日数

物件の所在地の管轄の建築課に図面と関係資料を持参して相談します。

都市計画

用途変更の有無

ほかに必要な場合（清掃事務所など）

必要な場合は他の部署に事前相談を行います。

事前相談調査の報酬は先払いでいただいております。

1件につき50,000円（税抜き）～　そのまま申請する場合は着手金となります。　　　　　　　　※同時に複数の場合は割引制度あり

調査の必要性

旅館業申請にあたり事前調査は必要不可欠です。

旅館業法以外にも都市計画法や建築基準法、消防法などを確認することが重要です。

東京23区を中心に旅館業申請と住宅宿泊事業の届出を8年以上行っている行政書士が事前調査をいたします。

東京都目黒区の中目黒の安心して相談できる行政書士事務所の「たち行政書士事務所」にお気軽にお問い合わせください。

✔ 実績多数・民泊、ホテル旅館申請に対応
✔書類の確認・ 現地調査・近隣対応・図面作成も対応可能
✔ LINE・Zoom相談可